個人情報の利用目的の公表について

当社において取扱う個人情報の利用目的は以下（　）内の通りです。

• 人材派遣・紹介登録スタッフの個人情報（仕事の紹介など人材派遣業務の範囲内で利用）
• 人事・給与計算等の情報処理サービスにおける個人情報（受託業務契約内容の遂行のために利用）
• 船舶代理店業務における個人情報（船客および乗組員の届出等に利用）
• 海運集荷代理店業務における個人情報（契約書作成業務等に利用）
• 海運仲立業務における個人情報（契約書作成業務等に利用）
• 採用応募者の個人情報（採用選考のために利用）
• 従業者の個人情報（当社の業務遂行および従業者の雇用管理のため）

上記以外、書面やWEB画面への入力等の手段により、人材派遣・紹介の登録或いは採用に関する応募のための求職・転職希望者より直接個人情報を取得する場合は、利用目的を明示させていただきます。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急を要する場合はこの限りではありません。

個人情報の第三者提供について

当社では、本人より取得した個人情報を、以下の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく
第三者に提供しません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、
  本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって
  本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行すること
  に対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に
  支障を及ぼすおそれがあるとき。

従業者個人情報の第三者提供について

当社では従業者の個人情報を以下の場合に限り第三者提供する場合があります。

• 提供目的：上記1-7）及び社員採用（登用）・評価に関する業務
• 提供する個人情報：氏名・住所・生年月日など一般的な属性情報及び賃金、勤務状況、福利厚生など人事労務管理上必要な情報
• 提供する範囲：グループ会社（鈴與株式会社、鈴与ホールディングス株式会社、日本郵船株式会社）、及び出向先会社
• 責任者：当社の個人情報保護管理者

開示等の求めに対する手続きについて

当社では、保有個人データについて本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者提供の停止、及び第三者提供記録の開示（以下「開示等」という。）の求めに対応いたします。

• 開示等の求めの対象となる個人情報の項目は以下（　）内の通りです。
  • 人材派遣・紹介登録スタッフの個人情報
    （氏名、住所、電話番号、職歴、資格など本人よりご提供いただいた項目および登録番号）
  • 採用応募者の個人情報
    （氏名、住所、電話番号、経歴など本人よりご提供いただいた項目）
• 開示等の求めの申し出先・申請方法
  • 開示等の求めの申し出先は、次項４．の個人情報相談窓口に申し出て所定の申請書を取得してください。
  • 申請は、所定の申請書に必要書類（本人確認用書類）を添付の上、郵送にてお願いいたします。
    「本人確認用書類」：運転免許証・パスポート・健康保険証のいずれかの写し１部
  • 代理人による申請
    開示等の申請を本人以外の方が行う場合には、前項の書類のほかに代理権限を証明する以下の
    書類を添付してください。
    • 法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人）の場合
      • 本人の戸籍謄本、家事審判書写し、親権者の場合は扶養家族として本人の氏名が記載された
        健康保険の被保険者証のいずれかの写し１部
      • 法定代理人が本人であることを証する以下の書類（法定代理人の運転免許証、パスポート、
        健康保険の被保険者等の公的証明書のいずれかの写し１部）
    • 委任代理人の場合
      • 委任状（当社所定の申請書の委任状欄に必要事項を記載していただきます）
  • 開示等の求めへの回答について申請者の申請書記載住所宛に書面によって回答いたします。
  • 開示等の求めに関して取得した個人情報は、開示等の求めの受付および回答に必要な範囲
    のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了
    した後２年間保存し、その後適切に廃棄させていただきます。
  • 「保有個人データ」の不開示事由について次に定める場合は、不開示とさせていただきます。
    不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
    • 所定の申請書類に不備があった場合
    • 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社での
      登録住所が一致しないなど本人が確認できない場合
    • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    • 開示等の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
    • 本人または第三者の生命、身体、その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 他の法令に違反することとなる場合
• 開示と利用目的の通知の手数料について
  • 個人情報の開示と通知申請の場合
    １回の申請毎に金１０００円（税込）を申し受けます。
    （申請書の送付の際、金１０００円分の郵便定額小為替を同封の上、郵送して下さい。）

保有個人データの安全管理のために講じた措置

基本方針の策定

• 個人情報保護法及び関係法令を遵守し、個人情報を適正に取扱うことについて「個人情報保護方針」を策定し公表しております。

個人データの取扱いに係る規律の整備

• 上記「個人情報保護方針」に基づき、個人情報の取扱いに係る基本事項を定めた規程を策定し、個人データの安全管理のために講じるべき必要かつ適切な措置について、以下の通り定めております。

組織的安全管理措置

• 個人データの取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、責任者への報告連絡体制を整備しています。
• 個人データの取り扱いに関わる規律に従った運用を確保するため、個人データの取り扱いに関わる記録等を整備し、個人情報の取り扱い状況を把握可能にしています。

人的安全管理措置

• 雇用契約時において、個人データに係る守秘義務契約を締結するとともに、雇用後においても全従業者に対し、個人データの安全管理に係る必要かつ適切な教育・研修を行っております。

物理的安全管理措置

• 従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
• 個人データを取り扱う機器、個人データが記録された電子媒体、個人データが記載された書類等の盗難又は紛失等を防止するための対策を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、暗号化する等、容易に個人データが判明しない措置を実施しています。

技術的安全管理措置

• 個人データを取扱う情報システムへのアクセス制御、アクセス者の識別と認証、不正アクセス等の防止策、データの暗号化・パスワードによる保護等の情報漏えい防止策並びに情報システムの監視等の措置を講じております。

外的環境の把握

• 外部のクラウドサービスを利用する場合や委託先に業務を委託する場合には、適切な安全管理措置を実施しています。

問い合わせ及び苦情の受付窓口について
当社の個人情報の取扱いに関する問い合わせ及び苦情については下記までご連絡下さい。

また、当社の認定個人情報保護団体の名称および苦情解決の申し出先は以下の通りとなります。

個人情報取扱事業者
郵船コーディアルサービス株式会社
東京都千代田区神田錦町1-6　住友商事錦町ビル10階
代表取締役社長　谷田 治郎

個人情報保護管理者　総務グループ長